大規模な分譲マンションの短期売買の抑制に係る取組について
調査結果から国は、マンションの価格高騰の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があり、短期売買による影響を特定することは困難であるものの、実需に基づかない投機的取引は好ましくないこと等としています。
こうした状況から、区は市街地再開発事業等の大規模マンションを計画する事業者に対し、価格高騰につながる取引を抑制する対策を行うことを求めるため、「新宿区大規模な分譲マンションの短期売買の抑制に係る要請に関する要綱」を策定しました。（令和8年4月1日施行）
