旅館の申請（届出）手続き

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」は旅館業に該当し、旅館業法に基づく営業許可を受けなければなりません。

◆旅館業に関する法令及び関係通知等は、以下のリンクをご覧ください。
　・「旅館・ホテルのページ」（外部リンク：厚生労働省）
　・「旅館業法の改正について」（外部リンク：厚生労働省）
　・新宿区例規集
　・新宿区保健所審査基準

◆区では、旅館業法の施行に関し、新宿区旅館業法施行条例で宿泊者の衛生に必要な措置基準及び構造設備基準等を定めています。
　旅館業の許可を受けるためには、施設の設置場所などの規定や建築基準法、消防法など関係法令に適合していることに加え、条例の基準要件を満たす必要があります。
　・設計の内容については、建築士へご相談ください。
　・用途地域についてはみんなのGISよりお調べください。
　※操作方法はリンク先「ご利用の手順」内にある「1 新宿区みんなのGIS操作方法」をご確認ください。

◆新宿区興行場、旅館業及び公衆浴場の営業に関する指導要綱で、許可申請前の標識の設置や区への設置報告を規定しています。
　・新宿区興行場、旅館業及び公衆浴場の営業に関する指導要綱【PDF形式：632KB】（新規ウインドウ表示）

　現在、法に反して許可を得ずに営業を行う事例が相次いでおり、騒音やごみの出し方などによるトラブルで近隣住民からの苦情が数多く寄せられています。
　旅館業法の許可を受けずに宿泊営業を行うことは、法律違反となりますのでやめてください。違法行為を続ける場合は、警察と協力して対応していきます。
　なお、区では、区民向けに「ゆるすな！違法民泊」のポスターを配布しています。
　・「ゆるすな！違法民泊」ポスター【PDF形式：204KB】（新規ウインドウ表示）

　新規および変更（構造設備変更・地位の承継手続き）のご相談は、必ず事前予約フォームから予約をお願いします。
　なお、旅館と住宅宿泊事業（民泊）のご相談はそれぞれでご予約ください。
　事前予約はこちらからご確認ください。