住宅宿泊事業法に基づく届出件数は、各自治体から観光庁へ定期的に報告しています。
法が施行された平成30年6月15日以降の全国の各自治体の届出状況は以下からご覧になれます。

●観光庁ホームページ「民泊制度ポータルサイト」＞住宅宿泊事業法の届出状況（外部リンク）
　http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html

 

届出住宅に起因する苦情については調査を行い、管理運営に問題がある場合、必要な指導・是正を行っています。

【具体例】
　家主同居型として届出されている住宅において、実際には家主が同居していないという苦情が寄せられています。
　同居型で届出をする場合は、宿泊者の安全・安心・プライバシー確保のため、家主の部屋と宿泊室を壁等で区画するよう求めています（原則、鍵付きの扉が必要）。
　また、宿泊予約の仲介サイトには、家主同居型である旨を記載するよう指導しています。

【住宅宿泊事業及び違法民泊の苦情処理件数について】

区分	届出住宅の苦情件数	違法民泊の苦情件数
主な内容	ごみ、騒音、たばこ 標識の未設置、事前説明	旅館業無許可営業（旅館業法）
令和3年度	70	12
令和4年度	60	36
令和5年度	299	144
令和6年度	561	231
令和7年度	924	410

 ※法施行前の苦情状況については、以下の資料をご覧ください。
　　第8回新宿区民泊問題対応検討会議（平成30年12月20日開催）「資料4」(pdf)