近年、新宿区の適正管理化学物質の排出量は、減少傾向にあります。特にＶＯＣ（揮発性有機化合物）であるトルエンの排出量は、区内大規模工場がトルエンを使用する製造の一部を地方工場へ移したため、大幅に減少しました。
ＶＯＣは、光化学オキシダントやＳＰＭ（浮遊粒子状物質）の原因となり、平成16年5月には大気汚染防止法が改正され、大規模施設を対象とする排出規制と事業者の自主的取組による排出抑制の組合せによる制度が始まりました。東京都においても事業者の自主的取組によるＶＯＣ対策の技術支援を行っています。

化学物質のリスクコミュニケーションは、化学物質による環境リスクに関する正確な情報を事業者、市民、行政等が共有しつつ、相互に意思疎通を図るものであり、化学物質によるリスクの低減を図っていくためには、リスクコミュニケーションを進めていくことがきわめて重要です。 化学物質に関する情報を、事業者自らが積極的に発信することで社会的意義があり、企業の環境対策に対する姿勢が高く評価されます。事業者の皆様は、自社の環境に対する取り組みを外部に発信する手段として、積極的に利用していただきたいと思います。