建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく認定申請について
また、平成28年4月1日に「誘導措置」が施行されました。これにより、所管行政庁による認定を受けた建築物は、容積率特例を受けたり、省エネ基準適合認定マークを表示することができるようになります。
※誘導基準の見直しや仕様基準の追加（建築物省エネ法）についてはこちら（国土交通省HP）をご覧ください。
建築物省エネ法に係る適合性判定・届出についてはこちらをご参照ください。
