東京二十三区及び各区における現行の処理体制で事業系一般廃棄物の適正処理が確保されていることから、一般廃棄物収集運搬業における新たな許可は行わないこととなりました。なお、現行の処理体制で、事業系一般廃棄物の適正処理が確保されているか否かについては、原則3年程度で見直しを行う予定です。　詳しくは、下記をご覧ください。