3.66倍
（令和3年度は4．20倍）

• 基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 （住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。）
  ※公営・公社・ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅 ）等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主（所有者）が2親等以内の親族の住宅を除きます。
• 原則として、居住している住宅の借主が、申込者又は配偶者であること。

• 家賃を滞納していないこと。
• 生活保護、中国残留邦人等への支援給付及び住居確保給付金の給付を受けていないこと。
• 外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。
• 現在及び過去に、受給者又はその配偶者として当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。
• 申込年度に新宿区多世代近居同居助成制度及び新宿区次世代育成転居助成制度による「予定登録申請中」　「助成若しくは予定登録決定（申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く）」をしていないこと。
• 住民税の滞納がないこと。
• 独立して日常生活を営める※こと。
  ※ 経済的に自立していることを含みます。別居の親族等が申込世帯を扶養していたり、家賃等を負担している場合は対象となりません。