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保険料を滞納すると

保険料を滞納すると

督促状の送付

納期限を過ぎても納付のない場合には、督促状をお送りしますので、速やかにお支払ください。また、納期限を過ぎて納付された場合、行き違いで督促状が送付されることがありますので、ご了承ください。

特別措置

保険料は、みなさんが病気やケガをしたときの医療費や介護保険などの財源として、国保制度運営のための重要な財源となっています。しかし、保険料を滞納している方がいると、きちんと納付している方と負担の不公平が生じ、制度の円滑な運営がそこなわれます。

そこで、滞納している方については、下記のような措置が適用されます。

短期被保険者証の発行

有効期限の短い「短期被保険者証」を交付します。

保険証の返還

区からの督促・催告や納付相談にも一向に応じず、災害等の特別な事情がないのに滞納している方に対し、区は保険証の返還を求めます。

区からの返還請求があった場合は、保険証を返還しなければなりません。これに応じない場合は、 10万円以下の過料を科されます。

被保険者資格証明書の交付

保険証を返還した方に、被保険者資格証明書(資格証明書)を交付します。

保険給付の制限

(資格証明書が交付されている方は)

[1] 医療機関での診療費は、10割(全額)支払わなければなりません。後日、診療費として申請いただくと、保険者負担分(7割)をお返しします(特別療養費)。ただし、保険料に滞納がある場合は、滞納している保険料に充当します。
[2] 高額療養費などの保険給付金の全部又は一部を滞納している保険料に充てる場合があります。また、保険料に滞納がある場合は「限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)」の申請はできません。

特別措置の除外範囲

以下の事由に該当した場合には、資格証明書の交付対象から除外されます。

[1] 世帯内被保険者に18歳以下の方や70歳以上の方がいる場合
[2] 厚生労働省令または原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律で定める医療に関する給付を受けている場合
[3] 都や区の医療助成を受ける場合
[4] 今年度の所得申告により、均等割保険料が減額となる世帯
[5] 災害や解雇等により、保険料の減免が認められた世帯
[6] 災害・病気・事業の休廃止・解雇・破産・収入の大幅な減少など、特別の事情に該当する場合。

※ ご相談の際には、上記事由に該当していることがわかる書類等を必ずご持参ください。

滞納処分

特別な事情もなく滞納している方については、前記の特別な措置とは別に、法律に基づいて滞納処分(財産の差押処分)を行うことがあります。

令和元年度 差押実績

差押件数           26件
差押調定額   11,398,599円
(令和元年5月末時点の実績です。)

延滞金

国民健康保険料を定められた納期限までに納付されなかった場合、納期限の翌日から納付日までの日数に応じた延滞金が加算されます。これは、納期限までに納付した他の納付義務者との公平を図るために設けられたものです。

延滞金の金額は、次の1と2を金額を合算した額になります。

1.保険料額 × (納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数) × A / 365
2.保険料額 × (納期限の翌日から1か月を経過した日以降の納付日までの日数) × B / 365

上記、AとBの割合は、年によって異なります。

また、延滞金には「特例基準割合」が定められており、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合となります。
A 特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(最大で年7.3%)
B 特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合(最大で年14.6%)

令和元年度の割合は下表のとおりです。

延滞金の割合
       期間         A
 (納期限の翌日から1か月)
          B
 (納期限の翌日から1か月以降)
平成31年1月1日から
令和元年12月31日まで
       年2.6%        年8.9%

※保険料額が2,000円未満である場合、延滞金は加算されません。また、保険料額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てます。

納付相談

急に収入がなくなるなど、納期限までの支払いが困難な場合は必ずご相談ください。常時納付相談を行っています。

平日の納付相談が困難な方へ

平日に来庁または電話連絡することが難しい場合には、休日納付相談においでください。当日は、納付相談だけでなく保険料のご納付も受け付けております。
今年度は毎月第4日曜日に実施します。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-医療保険年金課
納付相談係 【区役所本庁舎4階8番窓口】
電話:5273-3873/5273-4530(直通)
区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。